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大規模修繕工事に際して、管理組合が行う行政手続きはあるか (管理組合トレンド)

(2018年8月31日)

Q.現在、私のマンションでは1回目の大規模修繕工事が始まりましたが、建築基準法による確認済の看板が見当たりません。監理者に尋ねたところ、建築確認等は必要ないと言われました。
建築基準法第6条によると、大規模な修繕もしくは「大規模な模様替え」を行うときには、建築確認申請を要することになっています。本当に必要がないのでしょうか?

管理組合が行う行政手続き

 建築確認を必要とする「大規模な修繕もしくは模様替え」とは、建築基準法第2条によれば、主要構造部(屋根、外壁、床等)のいずれかについて過半(2分の1以上)の修繕もしくは模様替えをする場合です。

 鉄筋コンクリート造のマンションにおいて、屋根を構成する要素としては、陸屋根の場合、梁、コンクリート床版、断熱材、防水層、保護材等がありますが、表層にある保護材や防水層のみを張り替える程度の工事はこれに該当しません。

 外壁を構成する要素としては、コンクリート壁、タイルもしくはモルタルに塗装等がありますが、単にタイルや塗装等仕上げ材の更新はこれに該当しません。

 つまり、一般的な計画修繕で行われる大規模修繕と称される工事は、建築基準法に定める「大規模な修繕もしくは模様替え」には該当しないというのが正解です。

 また地域によっては屋根を葺き替えたり造り替えるなど、省エネ化を図る機会のある場合には、届出などを義務付けている場合があります。

 あるいは、景観条例などにより新たに外壁の塗装をする際には、色調や明度、彩度の制約を設けて届出を義務付けている自治体や地域がありますので注意が必要です。

投稿者:マンプロ編集長 (45)
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