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長期修繕計画の基礎知識 (管理組合トレンド)

(2018年6月15日)
長期修繕計画 金額の根拠に迫る

マンションを購入した人は誰しも修繕積立金を支払っています。しかし、修繕積立金の根拠となっている長期修繕計画は、理事や修繕委員にでもならなければ、知る機会がないのが実態です。

今回は、長期修繕計画のよくある勘違いを正して、理解を深めていきましょう。 

わからないままお金を払う構図、何かに似ていませんか?

「長期修繕計画を知らないで、積立金を支払っている」ということは、「将来どれくらい貰えるかわからないけれど、年金を払い続けている」というのと似ていませんか?年金の場合は、国が定めているのだから、未来の政府が何とかしてくれるかも知れません。しかし、修繕積立金は、自分達が決めた額を共同のお財布に貯めているだけです。その使い道も自分たちで決める必要があるのです。

新築時の長期修繕計画は、なぜ見直しが必要な場合が多いのか

分譲時に用意されている長期修繕計画は辛口に言うと、売るために作ったとりあえずのもので、いい加減なものが多いのが実態と言ってよいでしょう。少しでも安くという消費者ニーズに合わせて、積立金が安く見える長期修繕計画を作るのは、売り手として当然の販売戦術です。一応、数年かけて値上げしていく計画になっているはずですが、その上昇率も本来より低く抑えて作られている傾向を感じます。売り手は後々のことなど考えていません。売ってしまったら、その先のすべては区分所有者である自分達が進めるべき事柄なのです。

長期修繕計画 どう見直すか

では、長期修繕計画の見直しが必要と判明したところで、私達はどうやって見直しをしていけば良いでしょうか。計画の見直し方や修繕周期の目安等は「情報誌マンプロ」に掲載しております。「情報誌マンプロ」には管理組合の皆様に役立つ情報・事例などが載っており、「理事会会員」(入会金・年会費無料)になっていただいた方にお届けしております。ご覧になりたい方はぜひ会員申込(入会金・年会費無料)の上、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

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投稿者:マンプロ編集長 (45)
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